自分でできる株式会社設立！マネーフォワードを使った電子定款認証の完全マニュアル

先日のブログで書いたように、私は27年間勤務した国家公務員を辞めました。
今後は自分で株式会社を設立するのですが、前回までで株式会社設立のための事前準備を済ませました。詳しくは自分でできる！株式会社設立その1 事前準備編をご覧ください。

事前準備が済んだので、いよいよこれからが本番です。今回は、会社設立の重要ステップである「定款認証（ていかんにんしょう）」について詳しく説明したいと思います。

自分で進める株式会社設立の定款認証手続きの流れ — 自分で進める株式会社設立の定款認証手続き編

定款とは？

株式会社の根本規則である定款の概要と役割 — 会社の組織や運営の基本原則を定める「定款」の概要

定款（ていかん）とは、会社が組織として成立するための大切な規約をまとめたもので、会社のルールブックのようなものです。定款の作成により公証役場と法務局での設立手続きをクリアできるとともに、会社絡みの金銭的なトラブルを防止する役割があります。
記載内容については、大きく以下の3つに分けられます。

必ず記載する事項（絶対的記載事項）

会社法27条では、「株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。」と規定されています。定款に必ず記載しないといけない5つの事項は以下の通りです。

１目的
２商号
３本店の所在地
４設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
５発起人の氏名又は名称及び住所

該当すれば記載する事項（相対的記載事項）

会社法28条では、「株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第二十六条第一項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。」と規定されています。主な事項は以下の通りです。

１金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数
２株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称
３株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称
４株式会社の負担する設立に関する費用（定款の認証の手数料その他株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。）

法律用語で少し分かりづらいですが、これらは「該当する取り決めがあれば記載しなければ法的な効力を持たない事項」となります。

記載しなくてもよい事項（任意的記載事項）

会社法29条では、「第二十七条各号及び前条各号に掲げる事項のほか、株式会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。」となっています。
これらは、会社独自のルールとして任意で記載しても構わない事項です。

定款の作成方法

定款の作成については、会社法26条において「発起人が定款を作成し、全員が署名又は記名押印しなければならない」と定められています。また、同条第2項により、決められた電子署名を行うことで「電子定款」として作成することも認められています。
具体的な作成方法としては、大きく分けて以下の2つの方法があります。

専門家へ依頼

やはり一番安心で確実なのは、行政書士などの専門家にお願いする方法です。
定款作成を行政書士さんに依頼する場合、作成費用として概ね2～5万円程度の報酬が必要となるのが一般的です。

自分で作成

完全に独力で一から作成する方法もありますが、専門知識が必要であり、特に電子署名の仕組みなどを一から導入するのはかなりハードルが高いと思います。
そのため、会社設立ソフト等を利用して自分で作成するのが、現代の一般的な方法と言えます。

私が選んだ定款の作成方法

前にも書きましたが、私が選んだ会社設立ソフトは、「マネーフォワード会社設立」です。

今後使っていく会計ソフトを基準に選んでいくと、freee、マネーフォワード、弥生会計の3つに絞られたのですが、私が選んだ一番の決め手は、クラウドサービスなので通信環境さえあればどこでも利用できることと、補助科目が登録できることです。27年間も共済組合業務をやってきたので、少しは簿記も理解できるという背景もありました。

マネーフォワード会社設立を使った定款作成の手順

ここからは、「マネーフォワード会社設立」を使った具体的な定款認証の流れを説明したいと思います。

トップ画面は上図の左のようになっています。ナビゲーションに従って上から順番に入力していけば大丈夫です。

まずは、下図の「会社設立に必要な情報の入力」の横にある「手続きを進める」をクリックします。

以降は、それぞれの項目を埋めていきます。

会社名と所在地

上の画面から、下記の事項を入力していきます。

会社形態：株式会社 or 合同会社
法人形態：「株式会社〇〇」にするか（前株）、「〇〇株式会社」にするか（後株）。
会社名：会社名は自由に決められますが、覚えやすい名前が良いと思います。同じ名前の会社がないかは法人番号公表サイトで事前に検索できます。
会社名（カナ）
会社の本店所在地
連絡先

特に難しいことはありませんが、会社名は覚えやすく、他とは違ったオリジナリティのある名前が良いと思います。

代表と出資金

上の画面から代表者の情報を入力していきます。

役職：代表取締役、取締役など
姓名・姓名（カナ）・生年月日
住所：会社の住所と同じ場合は、「会社の住所と同じ」をクリックします。
出資金額：個人の出資金額を入力します。

ここも特に難しいことはありません。会社設立時の取締役等が複数いる場合は、下の方にある「役員・株主を追加する」をクリックするとメンバーを追加できます。

事業目的

上の画面から事業目的を入力します。
事業内容を選択し「事業目的を追加する」をクリックすると、下に事業目的が追加されていきます。今の事業だけでなく、今後やろうと思っている事業があれば複数入力しておいた方が良いです。
なお、ここで選んだ事業内容によっては、古物商などの特別な免許（許認可）が必要になる場合もあるので、その取得も併せて考えておきましょう。

資本金と決算

上の画面からさらに入力していきます。
資本金の合計金額と内訳は、「代表者と出資金」で入力した情報が自動的に反映されているはずです。それにプラスして以下の情報を入力していきます。

一株あたりの株価：これまでに入力した代表者等の出資金を割り切れる金額を入力します。一般的には10,000円に設定することが多いそうです。
発行可能株式数
株式の譲渡：株式を譲渡する場合に、株主総会の承認が必要か、代表取締役の承認が必要かを選択します。
取締役の任期：最長10年まで設定可能です。
決算月を決める：通常は、会社設立日の属する月の前月を設定します。（例：5月設立なら4月決算）
公告の方法：「官報」「マネーフォワードの電子公告サービス」「自分で準備する」から選びます。自分で準備する場合には、公告を掲載する自社サイト等のURLも入力します。

内容の確認

上の画面で、これまでに入力したすべての内容を確認します。
この中の「代表者情報」欄に、手続きに必要となる書類及び必要部数が記載されているのでしっかり確認します。通常は、印鑑証明書が2通と写真付身分証明書の写しが1通だと思います。
各項目の記載内容がもし間違っていた場合には、「修正する」をクリックしていつでも修正することができます。
全て大丈夫であれば、会社設立に必要な基本情報の入力は完了です。

いよいよ定款認証の手続きへ

基本情報の入力が終わったら、元のトップ画面に戻ります。

次のステップである定款の作成・認証手続きへ進むための管理画面 — 次のステップである「定款の作成・認証手続き」へ進むための管理画面

会社設立手続きの横にある「内容を確認する」をクリックして進んでいきます。

印鑑の購入

まずは法人用印鑑の購入画面へと進みます。ここで購入する事も出来るのですが、私は楽天市場で以下の印鑑セットを購入しました。

リンク

それほど高価な印鑑でなくとも、これくらいのセットで充分だと思います。

定款の作成（電子定款で印紙代を節約）

印紙代40,000円を節約できる電子定款の作成方法を選択する画面 — 印紙代40,000円を節約できる「電子定款」の作成方法を選択する画面

次は上の画面に進みます。定款の作成方法は、大きく分けて「紙定款」と「電子定款」があります。
ここでは次の3つの方法から選ぶことができます。

電子定款（手数料0円）：マネーフォワードの有料プランに登録する場合。「こちらから登録する」をクリックして登録すると無料で電子定款を作成できます。
電子定款（手数料5,000円）：マネーフォワードには登録せずに、手数料5,000円を支払って作成します。
紙定款（手数料0円・印紙代40,000円）：紙で作る場合は収入印紙代が4万円かかります。

私はマネーフォワードで会計処理をすることを決めていたので、有料プラン登録を選び、手数料無料で電子定款を作成できました。
紙定款なら自分でも作成できると思いますが、印紙代が40,000円も余計にかかるので、敢えて紙定款を選択する必要は全く無いと思います。

定款の準備と公証役場の選択

上の画面に進み、下記の事項を確認していきます。

受取場所：システムが自動で最寄りの公証役場を定款の受取場所として選択していると思います。希望と違う場合は選択し直します。

定款作成日：そのままの日付で大丈夫だと思います。
定款を開く：「定款を開く」をクリックし、生成された内容を最終確認します。内容に間違いがなければ、「定款の内容を確認した」にチェックを入れて次へ進みます。

もしこの時点で間違いに気付かなくても、後から修正できるので安心して下さい。

証明書の準備と行政書士への依頼

発起人の本人確認に必要な書類をデータでアップロードします。必要となるのは下記の書類です。

印鑑証明書
写真付きの身分証明書（私はマイナンバーカードを使用しました）

それぞれの「書類のアップロード」をクリックすると、データが送信されます。
この際、入力した発起人の氏名・住所と、印鑑証明書に記載されている氏名・住所が完全に一致しているか確認します。更に、この印鑑証明書の氏名・住所と定款記載の氏名・住所も一字一句一致する必要があります。

確認できたら、「行政書士に依頼する」をクリックします。これをクリックすることにより、電子署名を行ってくれるマネーフォワード提携の行政書士さんにデータが届きます。

提携行政書士とのやりとり（定款作成の進捗）

先ほど「行政書士に依頼する」をクリックしたことにより、データが送られ、すぐに行政書士事務所から折り返しのメールが届きます。
そのメールの中に「お申込みフォームの送信について」と記載されている項目があるので、リンクをクリックし、質問事項に回答してフォームを送信します。
私は4月19日（火）に上記の事項を完了しました。

私の場合は、フォームを送信した翌日の4月20日（水）16:24に行政書士さんから返信がきました。
内容は、「電子定款作成完了の報告まで5営業日（土日祝日を除く）いただいており、4月26日（火）に定款を納品させていただける見込みです。弊社から定款納品後に、お客様ご自身に公証役場で定款認証（定款受取）していただきます。公証役場と弊社との事前打合せとあわせて、認証日（定款受取日）の予約をお取りいたしますので、4月27日（水）以降の日時で必ず複数日ご指定ください。（土日祝日はお休み、時間帯は9時～16時、12時～13時は不可）」とのことでした。

また、以下の確認事項がありました。

事業目的：許認可等が必要な事業目的が含まれています。
設立時期：5月1日以降でお願いします。
発起人住所：印鑑証明書の住所と相違があります。（丁目、番地、号、ハイフンなどの表記ゆれ）。こちらは行政書士側で修正してくれるとのこと。
会社の住所：発起人住所と同じ内容ですが、特に修正の必要はなし。

私は翌日4月21日（木）の9:30に以下のように返信しました。

公証役場での受取希望：第一希望 4月27日（水）、第二希望 4月28日（木）。時間は希望なし。
事業目的：自分で許可申請を行います。
設立時期：5月2日が目標です。
発起人住所：印鑑証明書どおりで了解しました。
会社住所：印鑑証明書どおりで了解しました。

すると9:55にはすぐに返信がきました。
内容は、「公証役場の予約は4月27日（水）11:00で完了しました。会社住所表記を修正したい場合はご自身でシステム上から行って下さい」とのことでしたので、すぐに会社住所を自分で修正しました。

そして予定通り、4月26日14:03にメールで電子署名済みの定款が納品されました。
メールの中に、定款作成の流れの一番下にある「定款作成が完了しました」をクリックするよう指示がありました。これにより、公証役場に持参する必要な書類一式をダウンロードすることができます。
受取に際しての注意事項なども細かく書いてありました。念のため、前日に公証役場へ電話して予約の最終確認も行いました。

公証役場での定款受取

上の画面のように最寄りの公証役場が表示されていると思います。この画面の案内に沿って手続きを進めます。

定款の編綴（へんてつ・製本作業）

まず、メールで送られてきた定款本文を印刷します。
次に、委任状をダウンロードして印刷します。
いよいよ定款を綴じる（製本する）作業です。画面上の「書類の綴じ方」をクリックすると図解が出るので、この通りに作業します。

委任状 → 定款の順に並べる。
左側をホッチキスで2ヵ所止める。
ホッチキス側を製本テープで製本する（製本テープを使用する場合のみ）。
委任状の発起人の部分、及び上部余白に発起人全員が押印する。
全ページの見開き部分に、発起人全員が割印を押印する。
表紙及び最背面の製本テープとの境目に発起人全員が押印する（製本テープを使用する場合のみ）。

これで定款の編綴作業が終わりました。ただし、この1部は公証役場に提出して手元に残らないため、控えが必要な場合は同じようにもう1部作成しておきましょう。
私は製本テープを使用しましたが、ホッチキス止めだけでも受理されます。なぜ製本テープを使用したかというと、純粋に出来上がりが綺麗だからです。
さらに「契約書割印用の製本テープ」を使用すると、より美しく仕上がります。そこまでする必要は無いのかも知れませんが、27年間公務員として文書を扱ってきた性（さが）ですかね。

公証役場への持参と定款の受取

さあ、いよいよ定款の受取です。下記の持ち物を絶対に忘れないようにしましょう！

編綴した定款及び委任状
受取人本人の写真付き身分証明書
受取人の印鑑（認印で可）
未使用のCD-R（またはCD-RW）
発起人全員の印鑑証明書
現金 42,000円（公証人手数料等の実費）

持ち物は以上ですが、もし持ち出し可能なら、発起人全員の「実印」も念のために持って行きましょう（万が一の訂正印に備えるため）。

私は最寄りの筑紫公証役場に車で行きました。予約の15分程前に到着し、5分前に受付へ。
名前を告げて必要書類を提出し、しばらく待つと名前を呼ばれました。公証人の方から色々と丁寧な説明があり、最後に法務局への提出用定款と、電子データが焼かれたCD-Rを受領し、現金42,000円を支払いました。
滞在時間としては、トータルで20分程度だったでしょうか。
かなり気合を入れて受け取りに行った割には、意外にあっけなく終わりましたが、これで無事に定款認証は完了です！

受け取ったら、システム上の完了ボタンをクリックしましょう！

定款認証まとめ

私は株式会社設立について事前にかなり調べました。
しかし、ネット上には「合同会社」を自分で設立した体験記事や動画はたくさんあっても、「株式会社」に関する定款認証の実務を詳しく説明した記事や動画はほとんど見当たりませんでした。合同会社は定款認証が不要ですが、株式会社の設立においては必須のハードルだからです。
実際に自分でやってみた感想としては、「全て独力でやっても何とかなりそう」な気はしました。ただ、自力でやるなら『電子署名』というITツールと機材の課題をクリアしないといけません。

でも、これは一度経験してみたからこそ言える事であって、やはり会社設立ソフトを使うのが圧倒的におすすめだと思います。専門家がバックにいる安心感が全く違いますし、何よりソフトの利用自体は無料ですからね。