先日のブログで書いたように、私は27年間勤務した国家公務員を辞めました。
今後は自分で株式会社を設立するのですが、前回までで株式会社設立のための事前準備を済ませ、定款認証も済ませました。詳しくは自分でできる！ 株式会社設立 その1 事前準備編及び自分でできる！ 株式会社設立 その2 定款認証編をご覧ください。
事前準備が済み、定款認証も無事に完了したので、今回は会社設立手続きの総仕上げとなる「法人登記」について説明したいと思います。
法人登記とは？
法人登記とは、自分の会社の概要を一般に公表し、法人として法的に認めてもらうための制度です。
また、法人登記を行うと、登記事項証明書が法務局から発行されます。この登記事項証明書は、法人が正式に登記を行っている証拠になる重要な書類です。
法人登記を行うと、対外的な信用度が増し、銀行からの借り入れもしやすくなるといったメリットがあります。また、法人登記を行っていないと法人用の印鑑証明書の発行もできないですし、取引を行ってくれない企業も多いですよね～。
法人登記の手順
前にも書きましたが、私は「マネーフォワード会社設立」を利用して法人を設立しました。
今後使っていく会計ソフトを基準に選んでいくと、freee、マネーフォワード、弥生会計の3つに絞られたんですが、私が選んだ決め手は、クラウドサービスなので通信環境さえあればどこでも利用できることと、補助科目が登録できることです。27年間も共済組合業務をやってきたので、少しは簿記も理解できます。
ここからは、マネーフォワード会社設立を利用した場合の例で話を進めます。
設立方法
会社の設立方法には、「発起設立」と「募集設立」の2種類があります。
私の選んだ発起設立では、発起人（設立の企画者）が設立時に全ての株式を引き受けます。
一方、募集設立では、株主を広く募集して設立します。
定款作成
定款の作成方法は、専門家に依頼する方法と自分で作成する方法がありますが、私はマネーフォワード会社設立を使って自分で作成しました。
詳しくは、自分でできる！ 株式会社設立 その2 定款認証編をご覧ください。
出資金の振込
出資金とは、いわゆる会社の「資本金」です。定款認証後に、発起人の口座に各発起人の名前がしっかりと履歴に残るように振り込まないといけません。
注意したいのは、必ず「定款認証後」の日付で振り込むということです。
私は早まって定款認証の前に振り込んでしまったので、一旦お金を引き出して口座から戻し、認証後に再度振込を行いました。もちろん金額は定款に記載している通りの金額です。
また、この振込履歴が印字された通帳のコピー等も、登記申請時に必要となります。
登記申請
今までの手順を全て行うことにより、法人登記申請が可能となります。
また、登記申請日がそのまま「法人設立日」となるので注意して下さい。書類を提出した日になるため、事前に日付を指定しての予約申請は出来ないと思います。
登記申請書等の作成
下の画面の「登記書類を開く」をクリックし、書類一式をダウンロードして印刷します。
登記申請書類には、これまでに入力したデータが反映されているはずです。
内容を確認して印刷すると、下記の書類が印刷されます。
- 設立登記申請書
- 収入印紙貼付台紙
- 発起人の決定書
- 就任承諾書（発起人の人数分）
- 払い込みがあったことを証する書類
- 印鑑届書
- 別紙
※特定創業支援等事業などで登録免許税が変わる場合には、金額の手書き修正等が必要です。
書類のとじ方
下の画面の「書類のとじ方」をクリックすると、書類のとじ方のマニュアル冊子を確認できます。
ただ、定款の時のように多くの書類をガッチリと綴じる訳ではありません。基本的にとじる必要があるのは、下記の2種類の書類セットです。
- 設立登記申請書 ＋ 収入印紙貼付台紙
- 払い込みがあったことを証する書類 ＋ 通帳等のコピー
以上の書類をホッチキス止めし、会社の実印で割印（契印）を押します。
法務局（本局）で登記申請
申請書類の作成が済めば、管轄の法務局で法人の設立登記を申請します。申請に必要な持ち物も、マネーフォワード会社設立の画面で確認することができます。
必要な持ち物は下記のとおりです。
- ダウンロードして作成・押印した書類一式
- 公証役場で受け取った定款（データが入ったCD-R等）
- 発起人全員の印鑑証明書
- 登録免許税用の現金（収入印紙を購入するため）
他にも、念のため会社の実印と発起人全員の個人印鑑（実印）を持って行った方が良いようです。私も一応持って行きましたが、窓口での修正がなかったので特に必要ありませんでした。
私は上記の必要書類を持ち、緊張しながら自分で法務局に申請にいきました。
かなりビビりながら窓口へ提出に行ったのですが、驚くほどあっけなく書類を受け取られて申請は終わりました。
申請が終わると受付票のようなものをもらい、「何か書類に不備等の確認事項があれば、後日確認の連絡があります。特に確認事項が無ければ連絡はありません。10日程で登記が完了しますので、受付票に記入してある日付以降に登記事項証明書を取得できます。」と言われましたが、私の場合には不備もなく、特に連絡はありませんでした。
※前述の通り、この窓口での申請日が「会社設立日」となります。
※「特定創業支援等事業」を利用して減免を受ける場合は、市町村が発行する特定創業支援証明書の原本添付が必須です。
登記事項証明書の取得
登記申請書を提出してから特に法務局からの連絡はありませんでしたが、一応受付票に記入してある補正日（登記完了予定日）に、登記が完了したかを電話で確認してから、登記事項証明書を取りに行きました。
登記完了後の証明書類の取得は、申請した本局ではなく、最寄りの法務局窓口でも大丈夫でした。
下の画面上の「交付申請書を開く」をクリックし、必要書類をダウンロードして印刷します。
システムに表示される案内に従い、「印鑑カード交付申請書」「印鑑証明書交付申請書」「登記事項証明書交付申請書」と交付手数料分の現金を持って法務局に行き、必要書類を受け取ります。
私は今後の手続きに備えて、それぞれ2通ずつ申請して取得しました。
※年金事務所での社会保険等の手続き時に、登記事項証明書の原本が1通は必ず必要になります。
特定創業支援等事業とは？
私は、設立前に商工会が実施する特定創業支援等事業「ちくしの塾」を受講しました。
所定の講習を受講すると、商工会から「受講修了証」が発行されます。
この「受講修了証」を持って市町村役場の商工観光課等で申請を行うと、数日後に公的な「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」が発行されます。
この証明書を法人登記の申請時に法務局へ併せて提出すると、なんと登録免許税が半額となります。
受講に関してですが、本来はどこかの会場に受講者が集合して行うようですが、私が受講した際はコロナ禍だったため、オンラインでの受講でした。講義自体は実施する地域の商工会などによって違うと思いますが、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つのテーマがあり、それぞれのテーマが数回に分けて細分化されていました。
この「認定特定創業支援等事業」は、全国のほぼ全ての市町村で行われているようなので、起業を目指す方は利用しない手はないと思います。
法人登記まとめ
私は株式会社設立について事前にかなり調べましたが、ネット上には「合同会社」設立について詳しい体験記事はあるものの、「株式会社」の設立実務に関する情報はほとんど見つけることができませんでした。
ただ、定款認証の作業と違い、法人登記の申請手続きに関しては、株式会社も合同会社も手順としてあまり変わらないような気がします。
それぞれの法人の形態に合わせて登記申請書類を作成し提出すれば大丈夫だと思います。実際にやってみた感想としても、全て独力でも十分できる気がします。
どちらにしても、定款認証の段階から会社設立ソフトがあった方が圧倒的に楽だと思うので、その流れのまま法人登記に関しても会社設立ソフトを使って設立手続きを進めるのがおすすめですね～。だって利用は無料ですからね。
この法人登記の完了により、無事に株式会社を自分で設立することができました！
ただ、今後は「設立後の手続き」を色々としないといけません。年金事務所、税務署、県税事務所、自治体にそれぞれ設立の届け出が必要ですし、法人口座も開設しないといけませんね。
更に従業員を雇用する場合には、労働基準監督署やハローワークへの届出も必要なのですよ。
（おまけ）新規創業促進補助金とは？
私も自分が設立準備をしている時に、どの記事を見ても全くヒットしなかったので知らなかったのですが、福岡市等において行われている手厚い支援事業です。福岡市の例を簡単に説明します。
概要は、新型コロナウイルス感染症の影響下においても新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税の半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を市が支援する（補助する）事業です。
対象者は、福岡市で特定創業支援等事業の受講証明を受けた者で、令和4年4月1日以降に福岡市の特定創業支援等事業の証明書を活用し、登録免許税半額軽減を受けて新たに会社を設立すれば良いようです。
補助の対象は会社を設立するために必要な登録免許税額で、株式会社は一律75,000円、合同会社は一律30,000円が支給されるため、結果として登録免許税が実質0円となるようです。
ただ、新たに設立する会社の本社所在地が福岡市内となっていることが条件なので、福岡市以外での登記だと利用できません。
福岡市で起業できる方が羨ましいですよね～。
細部は福岡市の公式ホームページ等で確認して下さい。
これでようやく株式会社は設立できました。次は社会保険などの各所への設立届出手続きをしないといけませんね！
今回の法人登記申請について、全体の流れを分かりやすく解説したYouTube動画を作成しました。テキストでは分かりにくいという方は、ぜひ動画でもご覧ください。
コメント