【退職後の健康保険】「任意継続」vs「国保」どっちが得？年額15万円も差が出たシミュレーション結果

　前回は早期退職の決断について書きましたが、今回は退職時に避けて通れない「お金（健康保険）」の話です。

　会社や役所を辞めた後、健康保険をどうするか。
　主に「国民健康保険（国保）」に切り替えるか、今までの「任意継続」を選ぶかの2択になります。

退職後の保険証、どうしますか？

　適当に選ぶと年間で十万円単位の損をすることも…。
　私のケース（公務員・共済組合）でシミュレーションした結果、なんと年間15万円もの差が出ました！

選択肢1：国民健康保険（国保）

　自営業者や退職者が加入する、市町村運営の保険です。

　国保の最大の特徴（恐怖）は、「前年度の所得」をもとに計算されることです。
　つまり、現役時代の高い給料を基準に計算されるため、退職して無収入になっても1年目は高額な保険料が請求されます。

　私の居住する市町村で、前年度所得400万円・3人世帯（40代2人）の場合で計算してみました。

　月額にすると約46,000円。これは痛い出費です…。

　退職前の健康保険（共済組合や健保組合）に、引き続き2年間だけ加入できる制度です。
　ただし、会社負担分がなくなるため、保険料は現役時代の「2倍（全額自己負担）」になります。

　「2倍になるなら損じゃない？」と思いきや、ここには「上限（キャップ）」という救済措置があります。

　多くの組合では「退職時の給料」か「組合が定める上限額（例：28万〜38万円程度）」の低い方を使って計算します。
　つまり、現役時代の給料が高かった人ほど、国保よりも割安になる可能性が高いのです。

　私の加入する組合（上限38万円適用）の場合で計算してみました。

　月額にすると約33,000円です。

　両者を並べてみると、その差は歴然でした。

🔴 国民健康保険：552,100円

🔵 任意継続　　：400,548円

差額：約151,500円のお得！

　私の場合、任意継続を選ぶことで年間約15万円も節約できることが分かりました。
　当然、私は「任意継続」を選びます！

【超重要】手続きには期限があります

任意継続を選ぶ場合、退職日の翌日から20日以内に申請する必要があります。
1日でも遅れると受け付けてもらえない厳しいルールなので、退職前から準備しておきましょう。

　早期退職や定年退職をする際、退職金のことばかり考えがちですが、翌年にやってくる「健康保険料」と「住民税」は大きな出費となります。

　「辞めて無職だから安くなるだろう」と思っていると、前年度の所得基準で請求が来て痛い目を見ます。
　退職前に必ず両方のパターンを試算し、しっかりとした資金計画（ライフプラン）を立てておくことをお勧めします。