前回は早期退職後の健康保険と年金保険の比較について書きましたが、今回は私が実際に行った「会社を設立して社会保険料を削減する方法」について説明したいと思います。
会社設立で社会保険料を最適化
早期退職後の健康保険と年金保険の課題
早期退職後の健康保険と年金保険の加入の仕方は、一番良いのは配偶者の扶養に入ることです。
しかし配偶者が社会保険に未加入の場合は、扶養自体が無理ですよね。その場合の選択肢としては国民健康保険と国民年金に入ることになると思うのですが、前年度の所得が高いと割高な保険料がネックとなります。
今まで勤めていた職場に任意継続組合員制度がある場合には、退職した年には任意継続組合員に入り、退職の翌年から国民健康保険に入るのが一般的な節約方法だと思います。
会社（マイクロ法人）を設立して社会保険料削減
私も最初の1カ月は任意継続組合員となったのですが、2か月目からは別の方法で社会保険に加入しました。
それは株式会社（マイクロ法人）を設立し、代表取締役となって社会保険に加入することです。
役員報酬はいくらがいいのか？（月額45,000円の理由）
社会保険の保険料は標準報酬月額を元に決定されます。
その標準報酬は、月々の役員報酬を元に計算されます。役員報酬とは役員に支払われる給与のことです。
役員報酬は、一度決定すると1年間同じ金額を払い続ける事が基本です。（やむを得ない理由がある場合には変更することができます。）
私はその役員報酬を月額45,000円としました。それには下記のような理由があります。
1. 社会保険料の最安等級になる
社会保険料をなるべく抑える為、社会保険の最安等級となる「標準報酬1等級」の範囲内に役員報酬を設定する必要がありました。
健康保険料の最安等級は63,000円未満、厚生年金保険料の最安等級は93,000円未満なので、45,000円ならその範囲内に収まります。
2. 所得税・住民税がかからない（非課税）
なるべく税金もかからない金額にしようと思いました。
給与所得者は年末調整や確定申告により所得税が確定されます。その際、年収から給与所得控除や基礎控除などを差し引くことになります。
役員報酬が月額45,000円とすると年収は540,000円になります。その年収から給与所得控除（55万円）を差し引くとマイナスとなるので、課税所得は0円となり所得税は発生しません。
また、住民税もこの給与所得を元に算出されます。私の住んでいる福岡県筑紫野市では、扶養親族がいない場合、合計所得金額が450,000円以下なら所得割が非課税になります。
実際に私が退職した年の年末調整では所得税は0円、住民税は均等割のみの5,500円でした。
3. 会社への負担が少ない
会社への負担が少ない事も重要です。会社にとっては役員報酬の45,000円だけでなく、プラスして社会保険の事業主負担分の約11,600円も支払う必要があるからですね。
設立当初の役員報酬は極力低く設定した方が、会社の資金繰りにとっても安全です。
社会保険料の計算（役員報酬45,000円の場合）
それでは役員報酬45,000円を元に社会保険料を計算すると、下の表の金額になります。
最低等級での社会保険料内訳
健康保険料
標準報酬58,000円（1等級）で計算します。
（※40歳以上で介護保険該当の場合）
健康保険料（本人負担分）：約3,004円/月
介護保険料（本人負担分）：約528円/月
厚生年金保険料
標準報酬88,000円（1等級）で計算します。
厚生年金保険料（本人負担分）：約8,052円/月
合計
社会保険料月額合計（本人負担分）：約11,584円
社会保険料年額合計（本人負担分）：約139,008円
保険料の比較（国保・任意継続 vs 社会保険）
ここで国民健康保険、任意継続組合員、社会保険（マイクロ法人）の保険料を比較してみましょう。
圧倒的に社会保険（マイクロ法人）が安いです
国民健康保険は前年の所得によって高額になりがちですが、社会保険（最安等級）なら会社負担分を含めても断然安いことが分かります。
しかも、厚生年金に加入できるため、将来の年金受給額も国民年金のみの場合より増えるメリットがあります。
会社設立のデメリットとコスト
確かに社会保険料は安いのですが、それだけで安易に会社を設立するのは危険です。
会社を設立すると下記のような設立費用やランニングコストがかかるからです。
設立時の費用
一般的に会社を設立するとなると株式会社か合同会社になると思います。
株式会社と合同会社の設立費用
- 登録免許税：株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円。
- 定款認証手数料：株式会社は約5万円（合同会社は不要）。
- その他、印鑑作成代など。
※電子定款を利用すれば印紙代4万円は節約できます。
※自治体の創業支援制度を利用すれば、登録免許税が半額になる場合もあります。
毎年必要なランニングコスト（法人住民税）
法人の住民税（均等割）は、赤字で利益が無かったとしても毎年支払う必要があります。
私の住んでいる地域では、年額約7万円～8万円程度です。
まとめ
この会社を設立して社会保険を削減する方法（マイクロ法人スキーム）は、以下のような人におすすめです。
- 不動産収入や配当などの不労所得がある人（国保だと合算されて保険料が上がるが、社保なら影響を受けない）
- 個人事業主としての収入がある人（社保に入れば、個人事業の売上が増えても保険料は固定）
- 元々事業をやってみたかった人
上記のようにメリットは大きいですが、会社を維持していくのは決算や申告などの手間もかかります。
私自身、誰にも頼らずに会社を自分で設立し、その後の税務署や年金事務所等への各種届出も全て自分で行いました。
早期退職をして会社を作ってみようかな？と思われている方はその後のメリット・デメリットをよく考えて決断して欲しいと思います。
私が設立した会社のホームページです。興味のある方はご覧下さい。
株式会社テックＭ
Youtube動画でも解説しています。興味のある方はご覧下さい。
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